記帳ルール

仕訳内容

• 会計ソフト（freee会計／マネーフォワードクラウド会計）を用いて、ご提出いただいた証憑のみ仕訳を行います（証憑主義）。

仕訳は対象の4つの項目（取引金額／取引先／取引日／勘定科目）を入力することで行います。

1取引金額

• 証憑に記載の取引金額を入力します。

2取引先

• 勘定科目内訳明細書記載の勘定科目のみ、取引先を入力します。

3取引日

• 証憑に記載の取引日を入力します。
• 請求書は、一律「請求日」を取引日として入力します。

4勘定科目

• 証憑を確認し、取引先を類推することで勘定科目を設定します。
• 「給与」「仕入」についてのみ、過去仕訳を参考に取引先に対して勘定科目を設定します。
• 対象の勘定科目については、独自に設定した業種・取引先に紐づく勘定科目を設定します。
• 会計ソフトの自動登録ルール（MF：自動仕訳ルール）を用いて仕訳を行います。
• お願い！経理さん！が独自に作成している自動登録ルールマスタをインポートすることで、仕訳を登録まで行います（お願い！経理さん！解約後は当該マスタを削除させていただきます）。
• 都度発生する仕訳については、取引先ごとに自動登録ルール設定を行い、次回発生時には自動登録ルールにて登録まで行います。

証憑の提出

• 証憑は「領収書／請求書／給与明細」を推奨しています（レシート／明細書ではなく）。
• 規定の記帳スケジュールに則り、証憑の提出期日を設けています。提出期日までにご提出いただけなかった場合には記帳対象外とし、次回記帳タイミングで記帳を行います。なお、提出期日時点でAPI連携が行われていない場合には、対象の証憑は提出されていないものとします。
• 証憑提出が遅くなった場合に、API連携のデータからやむを得ず現金主義での仕訳登録を行うことがあります。後日、（請求書などの）証憑が提出された場合には、既存の仕訳を修正するのではなく、下記の具体例のような仕訳処理を行うことで対応します。

【具体例】業務委託費（請求日：3/20　支払日：4/10）の支払い証憑がAPI連携の4/10分のみ提出され、後日請求書が提出された場合

① API連携のデータのみで仕訳登録

② 後日、証憑として請求書が提出された仕訳登録

請求書の仕訳方法

家事按分

• 個人事業主のみ対応します。
• 事前に、どの取引が対象になるかご指示をいただきます。
• 補助科目・品目「家事按分」を設定し、対象の取引に対して按分比率を設定します。

固定資産

• 下記の勘定科目での20万円以上の取引に対して、固定資産台帳に登録します。

長期借入金

• （freee会計の場合）借入金管理アプリを利用し、管理・登録します。

記帳内容のチェック方法

未登録

記帳対象で登録漏れがないか確認します。「口座上の未登録取引」「ファイルボックス上の未登録取引」がないことを確認します。

重複

取引登録で重複が発生していないか確認します。「取引先から発行された証憑」と「金融機関発行の証憑」（同一取引の証憑）が双方ともに提出された場合、記載の「取引日」「取引金額」によって重複対象を特定し、紐付けを行い二重記帳を回避します。ただし下記のケースでは、重複仕訳が発生する可能性があるため、お客様のご確認・修正が必要となります。

• 取引日が一致しないケース：双方の決済において時差が発生した場合など
• 取引金額が一致しないケース：一方の証憑が複数取引の合算請求金額となっていた場合など
• 一方の証憑が提出されていないケース：API経由のデータ連携タイミング上の時差が発生した場合など

取引先登録

対象となる仕訳で取引先の登録漏れがないか確認します。勘定科目内訳明細書対象の勘定科目が登録されている取引に、取引先未登録がないか確認します。

固定資産登録

対象となる仕訳で固定資産の登録漏れがないか確認します。20万円以上の取引に対して、固定資産登録対象がないか確認します。

消費税区分

消費税区分での登録間違いがないか確認します。下記の消費税区分と勘定科目が紐づいているか確認します。

その他

電子マネー

クレジットカード等での「チャージ」についての証憑、領収書等の経費使用の証憑があった場合に、実際的には二重計上となってしまいますが、（事実検証を行わず）証憑に準じて記帳を行います。

現金

記帳後、マイナスが発生した場合においても、原則、証憑に基づく記帳を行う方針とし「解消しない」こととします（参考：証憑主義）。ただし、決算申告・確定申告前に整理仕訳として「役員借入金」「事業主借」で対応することを提案します。

ポイント

証憑にポイント利用の記載があった場合には、割引後金額にて計上を行います。

外貨換算

取引日のレートを利用し、為替の変動は「勘定科目：為替差額」を使用します。

消費税区分（海外取引など）

海外取引の場合などは、当社が定める消費税区分の基準に従って判定します。判断に迷うものについては、担当税理士とも連携のうえ対応します。